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サービスのご案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

建設業許可申請及び関連業務

建設業許可を取得することにはメリットがあります。
その1は対外的に信用できる業者であるというお墨付きがもらえるということです。許可を受けている業者にしか工事を発注しないという発注者、元請業者も増えています。
その2は公共工事を受注するチヤンスが得られるということです。
その3は公共機関や銀行から融資が受けやすくなるということです。
さらに、補助金や助成金などの申請の場合に有利に働きます。

よって、最近の建設業では、下請けから孫請けに至るまで許可の取得を求める傾向にあります。
1件あたり500万円(建設一式工事出は1500万円)以上の工事を請け負うには建設業の許可を取得していることが必要です。
しかし、許可の取得には時間がかかります。いついかなる場合に高額の取引のチャンスが訪れるかはわかりません。
よって、そのような機会が訪れることを想定して、前もって建設業許可を取得しておくことをお勧めします。
 

外国人取次業務

オリンピックが間近に迫り、競技施設や宿泊施設の新設、交通インフラの整備などで建設業界は活況ですが、反面人手不足が問題となっています。特に作業員の高齢化と若者離れが深刻化しています。
この対策として、給料ばかりではなく労働条件の改善が求められ、国土交通省は、2018年3月に「建設業働き方改革加速化プログラム」を発表しました。また、ICTやドローン、レーザースキャナーなどにより仕事のやり方も変わってきています。
そこで、5年先,10年先の建設業を考え、政府は外国人の受け入れ拡大に舵を取りました。もちろん、メリットもデメリットもあると思います。
このような建設業界の流れを踏まえて、お客さまのニーズに応えられるよう努力いたします。

会計帳簿の記帳代行

決算書類は建設業許可にあたって、重要な意味を持ちます。

正確な決算書類を作成するためには、第一に仕訳が大事です。そして、仕訳から試算表を作成し、決算書を纏めます。
もし、最初が間違っていれば、それを集計した決算書も正確な実績を表していないことになります。

長年、これらの仕事で苦労してきましたので、具体的にアドバイスします。

必ず、基本に立ち戻り、わかっていることでもチェックすることが大切です。
特に課税非課税、レートの問題は必ず根拠を明確にし、出典を明らかにする必要があります。

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