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建設業許可を取得することにはメリットがあります。
その1は対外的に信用できる業者であるというお墨付きがもらえるということです。許可を受けている業者にしか工事を発注しないという発注者、元請業者も増えています。
その2は公共工事を受注するチヤンスが得られるということです。
その3は公共機関や銀行から融資が受けやすくなるということです。
さらに、補助金や助成金などの申請の場合に有利に働きます。

よって、最近の建設業では、下請けから孫請けに至るまで許可の取得を求める傾向にあります。
1件あたり500万円（建設一式工事出は1500万円）以上の工事を請け負うには建設業の許可を取得していることが必要となりです。しかし、許可の取得には時間がかかります。いついかなる場合に高額の取引のチャンスが訪れるかはわかりません。
よって、そのような機会が訪れることを想定して、前もって建設業許可を取得しておくことをお勧めします。
 

オリンピックの開催が危ぶまれていますが、競技施設や宿泊施設の新設、交通インフラの整備などで人手不足が問題となっています。特に作業員の高齢化と若者離れが深刻化しています。
この対策として、給料ばかりではなく労働条件の改善が求められ、国土交通省は、2018年3月に「建設業働き方改革加速化プログラム」を発表しました。また、ICTやドローン、レーザースキャナーなどにより仕事のやり方も変わってきています。
そこで、5年先，10年先の建設業を考え、政府は外国人の受け入れ拡大に舵を取りました。もちろん、メリットもデメリットもあると思います。
このような建設業界の流れを踏まえて、お客さまのニーズに応えられるよう努力いたします。

建設業界の動向がはっきりしていませんが、何が起ころうともそれに対応できる準備を整える必要があります。