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外国人取次業務

建設現場で働ける外国人は、これまで留学生のアルバイトや技能実習生に限られていました。外国人が仕事をするだけの目的で日本に在留できるのは専門技術的分野だけでした。しかし、政府は入国管理法を改正して「特定技能」という在留資格を設け、新たに14業種で外国人労働者の受け入れを拡大しました。この中に建設業も含まれます。
建設業においては1号に限られていますが、2号も導入される予定です。
 1号 「相当程度の知識・経験」が条件。在留期間は最長5年で、家族の帯同は基本的に認めない。
 2号 「より熟練した技能」が必要。在留期間は更新可能で、家族の帯同も認める。

ところで、外国人と言えば、不法就労や偽装結婚などあまりよくない話も耳にします。
しかし、私が知っているベトナム人やミャンマー人は、人柄も優しく、向上心を持って仕事に取り組む有能な人たちでした。そういう方々の在留手続等及び生活面でのサポートができればと思っています。

 

3つのメリット

申請取次行政書士

日本の国籍を持たない外国人が日本に入国、滞在するには、旅行者など短期滞在者を除いては何らかのビザが必要です。このビザ(在留資格)の一定期間ごとの更新手続きや変更手続き、また、「日本に永住したい」「帰化したい」とかの場合の申請代行を行います。
​ビザの種類とそれでできる仕事の種類が違っていたり、在留期間が過ぎてしまったなどの法律違反があった場合は、当該外国人や使用者に国外退去、罰則といった問題が起きかねないので、入国管理法等の日本の法律の知識が必要です。また、申請の日はまず行列に並び、立ったまま待ってようやく書類チェックを受け一通り揃っていればその日は終了です。再度足を運ぶこともあります。申請取次行政書士は依頼者の皆様の時間的な負担を省くことができます。
外国人の皆様の日本における活動、希望する滞在期間を聞いて、最適なサポートをします。

 

成功報酬型支払いシステム

費用の点は、基本的に報酬金額を安く設定しております。
また、成功報酬型を採用して、当事者本人や雇用主にお負担のかからないよ央にしております。

個人情報の取り扱いについて

 

ヒアリングにて、お客様の希望や現在の状況を問います。
その他適切なサービスを提供するためにお客様の個人情報を調査することになります。個人情報は木村譲行政事務所にて厳重に管理し、紛失・漏洩等のないよう努めます。
また、第三者に提供・開示することはありません。
 
 

外国人取次業務の料金表

在留資格の取得 30,000円
在留資格の更新 30,000円
在留期間の更新 30,000円
帰化申請 100,000円

サービスの流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
 

お問合せ

         
1)電話または本HPお問い合わせフォームでお問い合わせ下さい。
平日にごお仕事をされている方々のために、電話等でご連絡いただければ土日休日でも相談を受け付けます。 

電話、メール等の相談は無料です。

2)相談日には、お客様にとって最善策を提案できるようヒアリングいたします。     
面談での相談は、時間にかかわらず1回5,000円になります。     相談後、仕事を受注した場合は、報酬から5,000円を差し引きます。  
更新の場合は、外国人の在留資格、職務内容、転職の状況などを確認します。

そして、申請書類の準備をします。

 

 

ご成約

1)当事務所で申請書を作成します。
申請人にサイン、押印いただいた申請書、本人の在留カード、パスポートをお預かりし、申請します。本人様は入管に出向く必要はございません。

2)そして、この時点で報酬額の半額を「着手金」としていただきます。
残りの半分は仕事完了時にいただきます。
申請手続きを行う場合、上記の費用のほか、入国管理局で支払う収入印紙代がかかります。この費用はお客様のご負担になります。   

申請結果

1)許可申請が無事に許可となった場合は、許可はがきと在留資格認定証明書をお客様にお渡しします。この際「成功報酬」として残りの1/2の料金をいただきます。

2)再三の交渉にもかかわらず申請が不許可となった場合は、「着手金」1/2は変換いたします。但し、お客様のご責任により申請が不許可になった場合は返却しません。

 

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